いまさら聞けない【ふるさと納税】って簡単?どれくらいお得なの?

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お得に!ふるさと納税
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こんにちは、ふるさと納税のプロ、ふるさと太郎です。

今日は、日本のお得な制度『ふるさと納税』を解説します。

この制度を利用することで、自分が応援したい地域や、これは“ほしいっ!”と思う魅力的な返礼品が貰える地域を選んで、お得に返礼品を誰でももらえる制度です。

『この制度をもっと詳しく教えて』というリクエストにお答えします。

ふるさと納税制度とは?

簡単に言うと、自分が住む地域以外でも自由に納税する地域を選べ、ふだん貰っていなかった返礼品をもらえちゃう制度です。しかも自己負担額は2000円で。

自分で好きな自治体が選べますし、その寄付金のほとんどが税金から控除され、さらに寄付先の自治体から地域の名産品やお礼の品としてもらえるという素晴らしい制度です。

例えば、北海道に寄付すれば、カニやチーズやメロンなどが届いたり、沖縄に寄付すれば、マンゴーや黒糖や泡盛などが届いたりします。もちろん、寄付先は自分の生まれ故郷に限らず、応援したい地域やお礼の品に惹かれた地域など、自由に決められます。

減税や節税ではないので注意

ふるさと納税は、減税や節税の仕組みではありません。

結論:税金の総支払額は変わらない。

ふるさと納税はやっても、やらなくても翌年の所得税・住民税が控除されます。

ふるさと納税をする場合は、自分が先払いした寄付金から2000円差し引いた金額が戻ってくるだけで、金銭の収支ではマイナス2000円になります。

なるほど。

『ふるさと納税』は、先に自分で来年分の税金を先払いするってことだね。

チョット、めんどくさいなぁ...

 

がっ!

返礼品が貰えます!

自分の住む自治体に通常どうり納税していても、返礼品はなーんにも貰えません。

そう!ふるさと納税しないと何ももらえないんです。この手数料2000円で色んな返礼品が貰えるって考えるとスゴイお得ですよね!

どうやってふるさと納税ってやるの?

実は、とても簡単です。インターネットで「ふるさと納税」と検索すれば、たくさんのサイトが出てきます。その中でも、「ふるさとチョイス」というサイトは、お礼の品数46万点以上、掲載自治体数1,600以上という日本最大級のふるさと納税サイトです。

ここで好きな自治体やお礼の品を探して、クレジットカードなどで決済すれば、あっという間にふるさと納税が完了します。後はお礼の品が届くのを待つだけです。


ただし、注意点もあります。ふるさと納税で控除される金額には上限があります。これは収入や家族構成によって異なりますが、例えば年収500万円の独身の方なら61,000円が上限です。つまり、61,000円以上寄付しても控除されるのは61,000円分だけです。もちろん超えた分も寄付したことには変わりませんし、お礼の品ももらえますが、自己負担額が増えます。

ですから、自己負担額を極力抑えるためにも、自分の控除上限額を確認してから寄付することをおすすめします。ふるさと納税の控除対象額は家族構成でもかなり変動します。少し難しいので見やすい表を貼っておきます。

確定申告をしないといけない?

いえ!ふるさと納税をしたら、必ず確定申告をしなければならないわけではありません。

確定申告をする場合は、「寄附金控除に関する証明書」というファイルをe-taxで提出すればOKです。

確定申告をしない場合は、「ワンストップ特例制度」という制度を利用できます。

ワンストップ特例とは?

ふるさと納税をした場合に、確定申告をしなくても所得税の控除を受けられる制度のことです。

これは、ふるさと納税をして返礼品に同封もしくは、後日郵送されてくる『ワンストップ特例申請書』に必要事項を記入して、寄付先の自治体に送付するだけでOKなんです。

簡単で便利ですよね。

ワンストップ特例を利用できる条件2つ。

  • 1年間の寄付先の自治体が5つ以内であること。
  • 会社務めの給料所得者(雇われサラリーマン)

会社に勤めている一般的な方であれば問題なく利用できるます。『ふるさと納税』を行う場合はワンストップ特例が便利という事です。

ふるさと納税の開始時期と締め切り時期

ふるさと納税のスタートは毎年6月に届く『住民税決定通知書』を受け取ってからです。

自分で選んだ自治体に寄付をし、自治体から届く書類を受け取りワンストップ特例の申請をします。

ワンストップ特例申請は、寄付した年の翌年1月10日まで(必着)にワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に送付すること。これらの条件を満たしていれば、ワンストップ特例を利用できます。

ふるさと納税の税金はいつ戻ってくるの?

住民税は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃に勤務先から配布される住民税決定通知書にて確認できます。

確定申告した場合とワンストップ特例を申し込んだ場合、控除額では同等の金額になるのでどちらでも大丈夫です。

  • 確定申告 所得税・住民税の両方から控除
  • ワンストップ特例 所得税からの控除は無し 住民税の減税からの控除のみ

以上が、ふるさと納税のワンストップ特例についての説明でした。

ふるさと納税は、自分の好きな地域に貢献できるだけでなく、お得な返礼品ももらえる素晴らしい制度です。

ぜひ、ワンストップ特例を活用して、ふるさと納税を楽しみましょう!

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